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ＥＶ購入、税控除延長で後押し－超党派の米上院議員が法案提出
概要：米議会上院の超党派議員団が、電気自動車（ＥＶ）購入に対する税額控除を拡大する法案を提出した。法制化されればテスラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にとって追い風となる。
米議会上院の超党派議員団が、電気自動車（ＥＶ）購入に対する税額控除を拡大する法案を提出した。法制化されればテスラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にとって追い風となる。
初期のＥＶ需要喚起に貢献した現行制度では、１台につき7500ドル（約83万円）の税額控除を消費者は受けられ、メーカー当たりの販売台数が20万台に達すると控除額は段階的に縮小する。
米自動車産業の拠点であるミシガン州選出のスタベノウ議員（民主）がまとめた法案では、20万台を超えると次の40万台に対して7000ドルの税額控除を認める。同議員が声明文で明らかにした。この法案は共和党のアレグザンダー議員とコリンズ議員も支持している。
20万台の上限に昨年７月に到達していたテスラは、株価が一時2.2％上昇。昨年上限に達したＧＭも一時、0.9％高となった。
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