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概要:東京株式市場で日経平均は、前営業日比18円43銭安の3万2682円51銭と、小幅に反落して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を週内に控えていることから、方向感に乏しく、様子見姿勢の強い1日だった。
[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比18円43銭安の3万2682円51銭と、小幅に反落して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を週内に控えていることから、方向感に乏しく、様子見姿勢の強い1日だった。
7月25日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比18円43銭安の3万2682円51銭と、小幅に反落して取引を終えた。写真は2015年12月、都内の株価ボードで撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)
日経平均は前営業日比4円高と小幅続伸してスタート。14円高まで上値を伸ばしたが、その後はすぐにマイナス圏に沈み、後場にかけては膠着感の強い状況が続いた。大引け間際は小安い水準で一進一退の値動きとなった。指数寄与度の大きい銘柄が軟調に推移した一方で、前日に中国共産党が開いた中央政治局会議で、マクロ経済政策の調整を強化し内需拡大に注力する方針が示したことで、アジア株が堅調で相場を下支えした。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「FOMCでは0.25%の利上げが、日銀会合では金融緩和の現状維持が市場のコンセンサスとなっているものの、政策決定後の市場の反応を見るまでは、投資家は動きづらい」と指摘。今週の金曜日までは、方向感の定まらない相場展開が続くのではないか、との見方を示した。
TOPIXは0.18%高の2285.38ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比0.18%高の1176.10ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は3兆0877億4500万円だった。東証33業種では、鉱業や非鉄金属、石油・石炭製品などの23業種が値上がり。情報・通信や保険、その他製品の10業種は値下がりとなった。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが1.2%安、ソフトバンクグループが0.8%安と軟調だった。中国経済の回復期待から、安川電機は3.5%高と堅調。小野薬品工業は英アストラゼネカとの抗体関連特許訴訟で全面的に和解したと発表したことなどが材料視され、2.1%高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がりが1075銘柄(58%)、値下がりは685銘柄(37%)、変わらずは75銘柄(4%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 32682.51 -18.43 32705. 32,509.94─32,715.56
39
TOPIX 2285.38 +4.20 2283.5 2,275.63─2,286.10
3
プライム指数 1176.10 +2.17 1175.1 1,171.14─1,176.43
1
スタンダード 1115.15 +1.47 1115.4 1,113.65─1,115.61
指数 8
グロース指数 981.35 -3.08 983.94 977.22─984.06
東証出来高( 144079 東証売買代金(億円 30877.
万株) ) 45
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