コラム：ウィーワークの経営難、慎重さ欠く事業多角化が裏目に

［ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米共有オフィス大手ウィーワークの事業アイデアは悪くなかったが、同社はそれをおかしな内容に変えてしまった。空いているオフィススペースを借り上げてサブリースするという事業は、慎重に行えばうまくいくはずだ。だが創業者のアダム・ニューマン氏と、最大の支援者であるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の辞書に「慎重」の文字は無い。

８月９日、 米共有オフィス大手ウィーワークの事業アイデアは悪くなかったが、同社はそれをおかしな内容に変えてしまった。サンフランシスコの同社オフィスで２０１９年９月撮影（２０２３年 ロイター/Kate Munsch）

ウィーワークはこのほど、「事業継続の前提」に疑義があることを認めた。同社が、もっと保守的な競合企業に比べて困難な仕事に手を出してきたことだけは確かだ。

経営難の兆候は至るところに現れている。８日発表の第２・四半期決算は、またしても悲惨だった。稼働率は下がり、さらに３０００億ドルを食いつぶした。流動性は６億８０００万ドルに減少。新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）探しの指揮を執っていたダニエル・ハーウィッツ会長は辞任した。

発行済み株式数は過去１年間で約３倍に増えた。これは５月に実施した１２億ドルの株式・債務交換によるところが大きい。わずか４年前には資金調達ラウンドで企業価値を４７０億ドルと評価されたのに、現在の株式時価総額は５億ドルに満たない。

事業運営は下手だ。ウィーワークは主に誇大宣伝によってのし上がり、不動産会社というよりもＩＴ企業並みの企業価値評価を享受した。学校から人工的に波を立てる「ウェーブプール」に至るまで、多方面に手を出したことで中核事業に専念できなくなった。多くのオフィススペースを買収したのは、売上高が毎年倍増し、料金が今よりずっと高かった時期だ。そのため今では２９億ドルの債務を抱え、高金利が不動産市場全体を直撃する中で長期リースが１３０億ドルを超えている。現在のリース料は安すぎて債務返済を賄えない。

スイスに本社がある同業のＩＷＧは、もっと慎重なアプローチによってサブリース事業で成功している。同社が今週発表した上期の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は前年同期比１４％増で、好調な需要と料金の回復によって債務も着実に減らすことができている。

在宅勤務を象徴するビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズでさえ、従業員に職場勤務再開を呼びかけている昨今、共有オフィス事業は再び盛り上がる可能性を秘めている。バランスシートを膨らませるのには慎重であるべきだ、という肝心な点を忘れさえしなければ。

●背景となるニュース

＊ウィーワークは８日、事業継続の前提に大きな疑義があると発表した。赤字、現金ニーズ、経営幹部の流出、手元流動性など懸念が山積しているため。同日発表した第２・四半期決算は３億４９００万ドルの赤字だった。

＊５月には最高経営責任者（ＣＥＯ）だったサンディープ・マスラニ氏が辞任。取締役のダニエル・ハーウィッツ氏が会長と、後任ＣＥＯを選ぶ委員会の座長に就任したが、８月８日には同氏を含む取締役３人が辞任した。

＊ウィーワークは２０１９年の資金調達ラウンドで企業価値を４７０億ドルと評価されていた。今年５月には債務と株式の交換による資本増強を完了し、債務を１２億ドル軽減したと発表していた。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）