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概要:7月の米消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.2%上昇と、6月に続き低い伸びにとどまった。米金融当局がリセッション(景気後退)を引き起こさずにインフレを沈静化させられるとの期待を一段と強める内容となった。
市場は基調的なインフレを見る上で総合よりもコア指数に注目
7月は中古車や航空運賃が下落、食品価格は上昇
エコノミストらは、基調的なインフレを見る上では総合指数よりもコア指数の方が適していると考えている。
コア指数は前年同月比4.7%上昇と引き続き高い伸びが続いているが、昨年9月に6.6%でピークを付けて以降、ほぼ毎月鈍化してきている。
今回のCPIを受け、米連邦公開市場委員会(FOMC)が9月会合で政策金利を据え置く可能性が高まりそうだ。ただ同会合までにまだいくつか重要指標の発表が予定されており、当局者らはそれらも含めて検討することになる。
総合CPIでは上昇全体の90%余りを住居関連のコストが占めた。中古車価格は2カ月連続で低下し、航空運賃も前月に続いて大きく値下がりした。
ただ生活必需品のコストは上昇。食品は今年初め以来の大幅な値上がりとなり、公共料金やガソリン価格も上昇している。自動車保険は前年同月比で1976年以来の高い伸びとなった。
ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.2%上昇と、6月から伸びが加速。前年同月比では4.1%上昇(6月は4%上昇)となった。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長をはじめとする金融当局者は、インフレの軌道を精査する上でこの指数に注目しているが、金融当局は別の指標からインフレ軌道を算出している。2%のインフレ目標達成に関して当局が注視する個人消費支出(PCE)価格指数が月内に発表される。
サービス分野の最大項目で総合CPIの約3分の1を占める住居費は、前月に続き0.4%上昇。コアインフレが持続的に低下傾向をたどるには、住居費の伸び鈍化が極めて重要となる。
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