【日銀プレビュー】植田日銀総裁、緩和策維持のため円安抑制目指す

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、日本銀行の植田和男総裁が22日の金融政策決定会合の終了に際し、多少のタカ派トーンを打ち出すと予想する。それは日銀が政策転換に近づいているためではない。むしろ、日本経済に引き続き必要な緩和策の維持を困難にしている円安の抑制を総裁が目指すためだと考えられる。

• 行き過ぎた円安、もしくはあまりにも急速な円安は輸入燃料や食品のコストを押し上げ、消費者に受け入れられないような負担をもたらす。需要に打撃が及べば、持続的なインフレの達成という日銀の目標は一段と遠のくことになる

• 植田総裁はこうしたリスクに対抗するため、円が一方的に下落する方向に賭けるのは安全ではないと投機筋に認識させようと試みるとＢＥはみている

• 植田総裁は先日の読売新聞とのインタビューで示したタカ派路線を推し進めると見込まれる。総裁はその中で、市場の予想よりも早期にマイナス金利を解除する可能性にオープンな姿勢を示唆した

• 日銀は今週の会合で、マイナス0.1％の短期政策金利の据え置きと、10年国債利回りがゼロ％程度で推移するようにして許容変動幅の上限を実質的に１％に引き上げた政策運営の維持を決めるとＢＥは予想する。これはブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト46人全員の見解と一致する

• 日銀は来年上期（１－６月）いっぱい政策を維持すると見込まれる。米連邦準備制度は利上げサイクルが終了したか、それに近づいていると考えられ、日銀は向こう数カ月のうちに緩和スタンスを保つのが容易となるだろう。しかし、それは極めて不確実な局面となる

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